NAW / GOVERNANCE 07
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GOVERNANCE / Policy
トランプ大統領、「AI」を「Super Intelligence」に改称する大統領令に署名 — 連邦行政府の公式用語を切替え
2026年9月29日付のホワイトハウス・ファクトシートによると、大統領令は全部署・全機関に公式文書での「Super Intelligence」「SI」の使用を指示し、「AI」の表記を認めない。科学技術担当大統領補佐官に連邦定義の提案を求める。Genesis Missionへの50億ドル超やAI行動計画など一連の政策の延長線上にある。
トランプ大統領は2026年9月29日、連邦行政府において「Artificial Intelligence(AI)」という用語を「Super Intelligence(SI)」に置き換える大統領令に署名した。ホワイトハウスが同日公開したファクトシート「President Donald J. Trump Inaugurates The Era of Super Intelligence」が内容を伝えている。以下は同ファクトシートの記載内容の整理である。
大統領令の内容 — 行政府の公式文書で「SI」へ統一
- 用語の切替え: 大統領令は全部署・全機関に対し、行政府内の公式通信、公開広報、政策文書、非制定法文書において「Super Intelligence」および「SI」を使用し、「Artificial Intelligence」や「AI」の用語は認めないよう指示する。
- 連邦定義の策定: 科学技術担当大統領補佐官(Assistant to the President for Science and Technology、APST)に対し、この先端技術の現状を反映した「Super Intelligence」および「SI」の連邦定義を提案し、定義の実装に必要な追加の行政府措置を特定するよう指示する。
- 理由づけ: 米国はSuper Intelligenceで世界のリーダーであり、連邦政府は技術の可能性を十分に表す名称を使うべきだとしている。米国はAI発祥の地で、研究分野の成立から70年以上にわたり開発と導入を主導してきたと述べ、「Super Intelligence」という名称は、単に人間の知能を模倣・自動化するという含意にとどまらず、今日開発されている技術の真の能力を伝えると説明している。
- 狙い: 各部署・機関が能力拡張と応用拡大に注力し続け、アメリカ国民のエンパワーメント、経済強化、生活向上につなげることを目的としている。
政策文脈 — Genesis Mission・行動計画・国家枠組みの延長線上
- これまでの措置: ファクトシートは、政権復帰直後に前政権の過剰で有害だったとするSI政策を撤廃し、イノベーションの新時代を切り開いたと位置づけている。
- Genesis Mission: 科学・医療・エネルギー・製造のブレークスルー加速にSuper Intelligenceを活用する国家的取り組みとして、50億ドル超を発表したとしている。
- AI行動計画: 2025年7月にホワイトハウスが公開した「America’s AI Action Plan」は、SIイノベーションの加速、米国のSIインフラ構築、世界での米国のSIリーダーシップ拡大に向けた90超の連邦措置を示したものとしている。
- 国家政策枠組み: 2026年3月には、すべてのアメリカ国民が技術革命の恩恵を受けられるようにするための立法提案を含む、常識的で包括的な「National Super Intelligence Policy Framework」を発表したとしている。
- 関連文書: 同日の大統領令「Inaugurating The Era Of Super Intelligence」のほか、6月5日の国家安全保障体制におけるAIに関する指示、6月2日の先端AIイノベーション・安全保障、2025年11月のGenesis Mission発表、2025年7月のAI行動計画が関連文書として挙げられている。
- 留意点: 名称変更の妥当性や行政実務・予算・調達への影響、産業界への波及については、ファクトシートの範囲を超える事柄であり、独立した検証や評価は今後の課題である。