米政府、AIポータル「America.gov」を公開 — 大統領令で連邦サービスの統合窓口に

トランプ大統領は2026年9月29日（米国時間）、連邦政府の情報・サービスにアクセスするための単一のデジタル窓口「America.gov」を公開し、連邦機関に同サイトとの統合を命じる大統領令に署名した。ホワイトハウスが同日公開したファクトシートと大統領令の全文が内容を伝えている。以下はその記載内容の整理である。

America.govとは — 平易な言葉で質問し、手続きまで完結する単一窓口

• 基本機能: サインインし、平易な言葉で問い合わせ、正確な回答を受け取り、権限があり技術的に可能な範囲で政府手続きを完結できる。複数の省庁サイトを渡り歩く必要がないとしている。
• 技術: 現代の技術と「Super Intelligence（SI）」を導入し、個人のプライバシーを保護しながら連邦政府のサービスを劇的に改善すると説明している。
• 現状と予定: 現時点ではAmerica.govで自由に質問して最新の回答を得られる。年内には、迷路のようなサイト群に戻されることなく、パスポート更新やメディケア登録などの手続きをAmerica.gov上で完了できるようにし、各機関の統合に合わせて対応サービスを拡大するとしている。
• 位置づけ: 単なるWebサイトや検索エンジン、政府リンク集ではなく、安全で知的、サービス指向の入口だと大統領令は述べている。

大統領令の指示 — GSA・National Design Studio・OMBが運営、Login.govと統合

• 運営体制: 一般調達局（GSA）長官がNational Design Studio長官および行政管理予算局（OMB）局長と連携し、America.govを確立・運営する。認証にはLogin.govを統合する。
• 対象サービス: 12か月間に10万人超が利用し、オンラインでアクセス・申請できる公開済みの連邦サービス。内国歳入庁（IRS）の納税申告サービス、国防総省および情報機関のサービスは除外される。OMB局長は覚書で対象の追加・除外ができる。
• 期限: OMB局長は大統領令の日付から90日以内に各機関の長宛ての実施覚書を出し、各機関は対象サービスの特定、America.govとの安全でプライバシーを保護した統合、Login.govとの統合完了などを進める。
• 背景の数値: ファクトシートは、米国人が連邦政府の書類手続きに年間約100億時間を費やしているとし、2025年8月の「America by Design」構想とNational Design Studioの設立など一連の取り組みの延長線上に位置づけている。

プライバシーと条件 — 記録の集約はせず、既存の窓口も維持

• 記録の管理: 各機関の記録・システム・法的権限・裁決権限の管理は維持し、アクセスの統合によって国民に関する中央集権的な連邦記録システムを作らないとしている。
• 個人情報: データ最小化、安全な認証、監査可能な認可、適用法に沿った開示の実務で個人情報を保護するとしている。
• SIへの要求: America.govに関連して使われるsuper intelligenceは正確で信頼でき透明であることを確保するとしている。
• 既存手段の維持: 対面・電話・郵送・各機関固有のデジタルサービスといった既存の合法的な取得手段を残し、America.govはより良い選択肢であって唯一の選択肢にはしないとしている。
• 留意点: 上記はファクトシートと大統領令の記載内容の整理であり、応答精度や統合の進み具合、運用体制の詳細に関する独立した検証は今後の課題である。開発・運用を担う事業者などの詳細はこれらの文書には記載されていない。

出典

• Fact Sheet: President Donald J. Trump Streamlines Access to Government Services Through America.gov — The White House
• Streamlining Access to Government Services Through America.gov — The White House