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USA Today社がOpenAIを著作権侵害で提訴 — 19媒体の記事利用めぐり2.5億ドル超と学習モデルの破棄を請求

USA Today Co.と関連13社は2026年10月8日、19媒体の数十万件の記事を許諾なく学習利用されたとしてOpenAI関連7社をニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した。訴状は2億5,000万ドル超の損害賠償、恒久的差止め、問題の内容を含むモデルと学習集合の破棄を求めている。いずれも現時点では原告側の主張であり、裁判所の判断ではない。

USA Today Co.とその関連会社は2026年10月8日、OpenAIの関連会社群を相手取る著作権訴訟を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に起こした。事件番号は1:26-cv-08892で、陪審審理を求めている。訴状で原告側は、傘下19媒体の数十万件の記事などが許諾なく大規模言語モデルの学習に使われたと主張し、2億5,000万ドル超の損害賠償などを求めている。本稿は裁判所記録の訴状で確認できる範囲に限定し、記載はすべて原告側の主張である。裁判所の判断ではなく、OpenAI側の見解は本稿執筆時点で確認できていない。

当事者と対象 — 19媒体・被告7社

  • 原告: USA Today Co., Inc.と関連13社。いずれもUSA Today Co.が保有すると訴状は説明している。
  • 対象媒体: USA Today、The Tennessean、Indy Star、The Bergen Record、The Enquirer、Asbury Park Press、Democrat & Chronicle、The Knoxville News-Sentinel、Naples Daily News、The Oklahoman、Milwaukee Journal Sentinel、The Columbus Dispatch、The Arizona Republic、The Courier-Journal、The Des Moines Register、Detroit Free Press、The Detroit News、The Palm Beach Post、Star Newsの19媒体。
  • 被告: OpenAI Foundation、OpenAI GP, LLC、OAI International, Inc.、OpenAI OpCo, LLC、OpenAI Global, LLC、OAI Corporation、OpenAI Group PBCの7社。
  • 位置づけ: 訴状は、OpenAIや他のAI企業に対する著作権訴訟は多数あり、その多くが同裁判所に係属していると述べている。

主張の骨子 — 直接侵害・代理侵害・管理情報の除去

  • 直接の著作権侵害(COUNT I): 対象媒体のサイトからの収集や第三者集合からの複製による学習集合の蓄積、GPTモデルの訓練時の保存・処理・複製、ChatGPT提供物での出力頒布が、原告の複製権・頒布権を侵害すると主張している。
  • 代理侵害(COUNT II): 関連会社群がOpenAI OpCoなどによる侵害を指揮・管理し利益を得たとして、代理責任を主張している。
  • 著作権管理情報の除去(COUNT III): Dragnet、Newspaper、Gutentagといった本文抽出器の利用により、著者名・題名・著作権表示・利用条件などの管理情報が除去されたと主張し、デジタルミレニアム著作権法の規定(17 U.S.C. §1202)違反を掲げている。
  • 故意の位置づけ: 訴状は、モデルが学習内容を記憶し逐語的に再生し得ることをOpenAIが認識していたとして、侵害は故意であり継続していると主張している。これらは原告側の主張であり、事実認定ではない。
  • 損害の主張: 学習に使われた内容の制作に数億ドルを投じたこと、出力による代替で購読や許諾事業が損なわれると主張している。具体的な金額の算定根拠は訴状の請求枠組みの範囲として次節に記す。

請求内容 — 2.5億ドル超・差止め・モデル破棄

  • 金銭請求: 法定賠償・実損害・利得返還などを求め、訴状は2億5,000万ドル超の損害賠償を求めると明記している。根拠として、故意侵害1件あたり最大15万ドル、管理情報除去1違反あたり最大2万5,000ドルの法定枠組みを挙げている。
  • 宣言と差止め: 被告による原告内容の使用が違法で著作権を侵害するとの宣言と、恒久的な差止めを求めている。
  • モデル等の破棄: 原告の内容を含むGPTその他の大規模言語モデルと学習集合の破棄を、著作権法の規定(17 U.S.C. §503(b))に基づいて求めている。
  • 費用と陪審: 費用・弁護士費用と、陪審審理を求めている。署名日付は2026年10月8日、代理人はRothwell, Figg, Ernst & ManbeckのSteven Lieberman氏と記載されている。
  • 未確定事項: OpenAI側の答弁や裁判所の判断は本稿執筆時点で確認できていない。続報があれば別稿で扱う。

出典