Anthropic、利用ポリシーの2026年改定を発表 — 11月12日発効、欺瞞キャンペーン新設と武器・監視の明確化

Anthropicは2026年10月8日、Usage Policy（利用ポリシー）の年次改定を公表した。同社によれば、モデルの能力変化と顧客からの feedback、過去1年の悪用パターンの観察を反映したもので、多くは既存の運用を明確化する位置づけだ。改定版は11月12日に発効する。以下は公式発表の内容整理である。

改定の要点 — 欺瞞キャンペーン新設と選挙条項の焦点化

• 欺瞞的キャンペーンの新設: 選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各節に散らばっていた制限を「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」に集約。発信主体の隠蔽、偽アカウントによる増幅、影響工作の運用基盤の構築などを、政治・商業を問わず対象とする。
• 選挙条項の焦点化: 選挙関連の節を「Do Not Undermine Democratic Processes」に改称し、投票者への欺瞞や選挙妨害（候補者や投票方法の虚偽情報、なりすまし、投票抑制など）に絞った。
• 一律禁止の撤廃点: パーソナライズされた投票・選挙運動ターゲティングの一律禁止は削除。多言語の投票案内作成や投票用紙の不備通知といった正当な市民活動まで塞いでいたためで、欺瞞や個人データ悪用を伴う標的化は欺瞞・監視・プライバシー各節で引き続き禁止されるとしている。

武器・監視・高リスク要件 — 観測された悪用を踏まえた明記

• 武器: 兵器開発への利用禁止は従来通りで、誘導・制御ソフトウェアなど兵器を機能させるソフトや部品、ドローンや自律走行体への武装化も禁止対象に含むことを明記。従来の運用を条文化したものとしている。
• 監視・法執行: 本人の同意なき追跡（リアルタイム・蓄積データ分析を問わず）、捜査・逮捕・起訴の対象選定や推奨への利用、監視用ツールの構築・改良への利用を禁止と明記。一方、同意のある追跡（不正検知など）、コンテンツモデレーション、報道、法務調査は許容用途として列挙している。
• 高リスク用途: 健康・法的権利・金融・生計・必須サービスに影響する用途での「権限ある人間の関与（human in the loop）」とAI利用の告知という要件自体は不変。対象となる推奨の範囲を書き直し、Model Hardware Standardの公開を受けて自律的な物理動作を伴う接続時の要件（資格ある操作者が監視・停止できること、切断時に安全状態を保持できること）を追加した。

モデルへの虐待禁止と地域ポリシー — 執行は会話終了が中心

• モデルへの虐待: 「持続的で不要な虐待的・残酷な行為（sustained and needless abusive or cruel behavior）」の禁止を追加。明確な目的なく繰り返し残酷に振る舞う極端な場合のみが対象で、通常の不満表明、反論、ダークな創作テーマ、モデルの検証・研究は対象外としている。
• 執行方法: Claude.aiとClaude Codeで既に導入済みの「持続的虐待を行うユーザーとの会話をモデル側で終了できる」仕組みが主たる執行手段で、今回の追加もその整合性を取るものと説明している。
• 地域ポリシー: Supported Regions Policyの執行明確化として、非対応地域に物理的に所在する者、同地域で設立・本社を置く事業体、同地域の個人・事業体に過半所有・支配される事業体による利用を禁止すると整理した。

出典

• 2026 Usage Policy update