カリフォルニア州知事がデータセンター関連7法案に署名 — 電力・水・土地利用の報告義務と住民負担の防止

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月21日、データセンターへの対応を強化する7法案への署名を発表した。州政府の発表によれば、水と電力の使用報告の義務化を中核に、イノベーション経済の保護と地域コミュニティの発言権確保を両立させる狙いがある。州は「全米で最も包括的なデータセンター法」としている（州政府の表現）。

電力 — 網増強費の事業者負担と料金転嫁の防止

• 費用負担の原則: データセンターに送電網の更新費用の公正な負担を求め、低所得層の顧客へのコスト転嫁を防ぐ。
• 調達要件の遵守: データセンターが州のエネルギー調達要件を満たし、新たなクリーンエネルギー供給を系統に追加し、増強費用を支払うことを求める。
• 該当法案: AB 2383（電力・データセンター）、SB 886（技術革新と料金支払者保護）、SB 1168（料金体系）。

水・土地利用 — 開示義務と環境審査の厳格化

• 水: 計画中のデータセンターに、水使用・供給・効率・渇水計画の情報を自治体と水道事業者へ提供することを義務づける。給水に必要な増強費用はデータセンター側が負担する。
• 該当法案: AB 2469（水使用の開示）、AB 2619（水資源・データセンター）。
• 土地利用・環境審査: データセンターを包括的な環境免除の対象から除外する。司法手続きの迅速化（streamlining）を認める前には、料金支払者へのコスト転嫁がなく、エネルギー・水・燃料消費の州基準を満たすことを実証させる。
• 該当法案: AB 1577（報告）、SB 887（環境リーダーシップ開発プロジェクト・データセンター・地熱発電）。

署名された7法案の一覧

• AB 1577（Bauer-Kahan）— データセンター：報告
• AB 2383（Zbur）— 電力：データセンター
• AB 2469（Papan）— データセンター：水使用の開示
• AB 2619（Papan）— 水資源：データセンター
• SB 886（Padilla・McNerney）— カリフォルニア技術革新・料金支払者保護法
• SB 887（Padilla）— 環境品質法：環境リーダーシップ開発プロジェクト（データセンター・地熱発電）
• SB 1168（McNerney）— データセンター：料金体系

州発表は、AIデータセンターの立地が全米で住民の反発を招く中で、経済効果とコストを地域が見極められるよう情報開示を強める趣旨を強調している。電力料金への影響をめぐる議論は他州でも拡大しており、今回の州法パッケージが他州の参照例になる可能性がある。ただし施行後の運用実態や料金への具体的な影響額は現時点で示されておらず、続報で確認する必要がある。

出典

• Governor Newsom signs most comprehensive data center laws in the nation, providing communities more control on water, electricity, and land use — Governor of California