NAW / GOVERNANCE 07
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GOVERNANCE / Governance
Quinnipiac全米世論調査 — 77%が強力AIの開発減速・停止を支持、86%は独立安全基準を要求
Quinnipiac大学が9月30日に公表したAIに関する全米世論調査(成人1,202人、9月24〜27日)によると、強力なAIシステムの開発を「停止すべき」30%、「減速すべき」47%と計77%が安全性評価までの慎重化を求めた。AI企業幹部の信頼は74%が「あまりない・全くない」、安全性より革新優先は14%にとどまる。
Quinnipiac大学は2026年9月30日、人工知能に対する米国民の意識を調べた全米世論調査の結果を公表した。同大学の計算機工学部・経営学部との共同実施で、9月24〜27日に全米成人1,202人を対象に電話(固定・携帯へのランダムダイヤル、調査員による通話)で調査し、標本誤差は±3.5ポイント。以下は公表PDFの記載範囲で整理する。
開発ペースと安全基準 — 77%が減速・停止、86%が独立基準を支持
- 開発ペース: 米国のAI企業がどうすべきか4択で尋ねたところ、「安全性を評価できるまで強力AIの開発を停止」30%、「減速」47%、「現状ペース維持」14%、「加速」5%。停止+減速の合計は77%(無回答4%)で、加速派は1割に満たない
- 独立した安全基準: 「AI開発が遅くなっても、AI企業に独立した安全基準の遵守を義務付けること」への支持86%・反対9%。年代別でも18〜34歳84%から50〜64歳90%まで幅広く高い
- ガードレールの重要性: 米国がAIシステムのガードレールを設けることが「非常に重要」74%・「やや重要」17%の計91%。「あまり重要でない」3%・「全く重要でない」4%
- 安全 vs 革新: AIにおいて「革新の最前線に立ち続けることより安全性が重要」81%に対し「革新優先」14%。女性では安全性90%に達する
信頼と脅威認識 — 幹部不信74%、人類存続への懸念73%
- 企業幹部への信頼: AI企業幹部の信頼は「あまりない」29%・「全くない」45%の計74%が否定的。「大いにある」3%・「ある程度ある」21%にとどまる
- 人類存続への懸念: 将来のAIが人類の存続を脅かす可能性について「非常に懸念」38%・「やや懸念」35%の計73%が懸念を示し、「あまり懸念なし」14%・「全く懸念なし」11%
- 誰による危害か: より懸念するのは「人間がAIを悪用して人類に危害」52%に対し「自律AIエージェントが人類に危害」33%。日常生活では「AIは害より益」34%に対し「益より害」53%
- 研究者の見解: 調査に関わったChetan Jaiswal教授は、74%の幹部不信と86%の独立基準支持を合わせ「人々が求めるのは企業幹部の言葉を鵜呑みにしない保障だ」と述べている
米中競争とデータセンター — 競争も安全も両立を求める層が65%
- 米中競争: 中国とのAI開発競争についていくことが「非常に重要」40%・「やや重要」29%の計69%。一方でガードレール重要91%との両方を支持する層が65%おり、Jaiswal教授は「競争重視を安全策反対と誤読すべきでない」と指摘している
- 地元のデータセンター: 自分の地域へのAIデータセンター建設に「反対」72%・「賛成」21%。3月調査(反対65%・賛成24%)から反対が7ポイント上昇した。18〜34歳の反対は79%と最も高い
- 位置づけの注意: 本調査は9月末時点の世論スナップであり、政策効果や他調査との厳密比較を示すものではない。3月調査との比較は公表PDF内の言及(日常生活の益害・データセンター設問)に限定して引用した