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AWS、データセンター立地地域に5年で10億ドルの「Built Together」 — 自治体とのNDA廃止も表明
AWSのMatt Garman CEOは2026年10月2日、データセンターをめぐる地域の反発を受け、米国内の立地地域に今後5年で10億ドルを投じる投資プログラム「Built Together」を発表した。使途は道路・公園・消防設備・住宅・学校など地域が決め、年次で成果を公開する。あわせて「事業を行う政府機関との秘密保持契約（NDA）はもう使わない」と明言し、計画の早期共有とオープンハウスで透明性を高めるとしている。
Amazon Web Services（AWS）のMatt Garman CEOは2026年10月2日（米国時間）、データセンター建設をめぐる地域社会との摩擦を受け、地域向けの新たな約束と投資策を公式ブログで発表した。柱は、米国のデータセンター立地地域に今後5年間で10億ドルを投じる投資プログラム「Built Together」と、自治体との秘密保持契約（NDA）の廃止である。以下は同氏の投稿の記載範囲の整理である。
発表の要点 — 10億ドルの地域投資とNDA廃止
- Built Together: データセンターが実質的に存在する米国内の地域社会に、今後5年間で10億ドルを既存の取り組みに上乗せして投じる。各地域に年数百万ドル規模を、地元の非営利団体やコミュニティ財団と組んで提供する。
- 使途は地域が決める: 道路、公園・運動施設、消防設備、手頃な住宅、食料支援、学校の充実、防災、地域行事など、優先度の高い投資先は住民と地元団体との協議で決める。Amazon側が決めるのではなく、資金の成果は年次で透明に報告するとしている。
- NDAの廃止: 「事業を行う政府機関との秘密保持契約（nondisclosure agreements）はもう使わない」（We no longer use nondisclosure agreements with the government agencies we work with on our projects）と明言した。
- 透明性の運用: 事業を行う地域でオープンハウスを開き、計画をできるだけ早期に共有して意見を聞く方針を示した。成果の年次報告とあわせ、承認プロセスの不信感の払拭を狙う内容である。
環境・経済面の主張 — 水還元と排出・税収の数字
- 水: replenishment（水源涵養）事業を各地のNGOや水技術パートナーと組んで進め、地域社会向けに年間で還元する水量は、2025年にデータセンターで使った量の2倍超になるとしている。
- 大気排出: 発電機はEPAの最も厳しい排出基準（Tier 4相当）か各地域の同等基準を満たし、平均的なデータセンターの年間NOx排出はシアトル—ロンドン間の航空機往復1回分に相当すると説明している。
- 税収の例: 長期の税収は従来の土地用途の1,000%超になる場合が多いとし、例としてインディアナ州St. Joseph郡ではAmazonの郡への納税額が30億ドル超の見込みで、同じ土地の従来用途なら同期間で120万ドルにとどまるとしている。
- 留意: これらはいずれもAmazon側の公称値であり、独立した検証結果ではない。水・エネルギーの実績開示の具体的な公開形式や時期の詳細は本稿の確認範囲では投稿中に明示されていないため、断定しない。
背景 — 承認遅延がAI基盤拡張の隘路に
- 全米の反発: データセンター建設計画への地域の反対や建設モラトリアムが全米で広がり、承認の遅れがAI向け計算基盤の拡張を制約しつつあることが、今回の発表の背景にある。
- 信頼回復の位置づけ: 投稿の表題自体が「わが国が負けるわけにはいかない競争」（The race our nation can’t afford to lose）を掲げ、地域との共同建設をAI競争力の前提として位置づけている。
- 実務への含意: クラウド・AI基盤の需要家や建設関係者にとっては、立地地域との合意形成コストや承認スケジュールが引き続き主要なリスク要因であり、今回の約束が実際の運用（NDA不使用、早期共有、年次報告）でどこまで徹底されるかが注目点である。
