NAW / GOVERNANCE 07
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フロリダ州司法長官がOpenAIに仮差止め申立て — 新モデル開発の停止と「人間らしさ」の付与禁止など6項目を請求
フロリダ州司法長官は2026年9月28日、OpenAIとSam Altman氏に対する仮差止め（temporary injunction）を州地裁に申し立てた。申立書は、第三者の承認を得た安全ガードレールなしの新モデル開発の停止、未成年への提供停止、安全・正確・信頼できるとする宣伝の禁止、一人称表現を含む「人間の属性」の付与禁止など6項目の命令を求めている。以下は申立書の記載内容の整理であり、裁判所の判断やOpenAI側の反論は含まれない。
フロリダ州司法長官James Uthmeier氏は2026年9月28日、OpenAIと同社CEOのSam Altman氏に対する仮差止め（temporary injunction）の申立てを行ったと州司法長官府が発表した。申立て先はフロリダ州第10司法巡回裁判所（Highlands郡、事件番号26000295GCAXMX）で、申立書本文のPDFも州公式サイトで公開されている。以下は申立書と州の発表の記載内容の整理であり、州側の主張・請求の紹介であって、裁判所の判断やOpenAI側の主張・反論は含めない。
申立ての概要 — 6月提訴の本訴に伴う暫定命令の請求
- 手続き: 申立書の電子提出記録は2026年9月28日午前9時15分（現地時間）で、原告はフロリダ州司法長官府・法務局、被告はOpenAI Global LLC、OpenAI Foundation（旧OpenAI Inc.）、OpenAI Opco LLC、OpenAI Group PBC、OpenAI Holdings LLC、およびSam Altman氏と記載されている。
- 本訴の経緯: 申立書によると、州司法長官は2026年6月1日に本訴を提起し、州の欺瞞的・不公正取引慣行法（FDUTPA）違反、過失、ChatGPTの設計上の欠陥、危険性の警告義務違反、安全に関する虚偽表示、公衆迷惑の作出などを主張しているとしている。一時連邦地裁に移送されたが管轄が認められず州地裁に戻ったとしている。
- 求める命令: 本訴の係属中、被告の行為を暫定的に差し止める命令として、結論部分で後述の6項目（A〜F）を請求している。
- 法的根拠: FDUTPA（フロリダ州法第501章第207条）に基づく州司法長官の差止め請求権と、州の警察権に基づく公衆迷惑（public nuisance）の排除を挙げている。州が警察権の行使として差止めを求める場合、勝訴の実体的可能性（clear legal right）を示せば足りると主張している。
請求の6項目 — 新モデル開発の停止から一人称表現の禁止まで
- A. 新モデルの開発停止: 独立した第三者の承認を得た安全ガードレールと承認なしに、いかなるAIモデルも開発しないことの差止めを求めている。
- B. 未成年への提供停止: フロリダ州内で未成年者にChatGPTを提供しないことの差止めを求めている。
- C. 13歳未満のデータ収集の制限: 13歳未満の児童からの情報の収集・処理について、収集内容等の書面通知、検証可能な保護者同意、保護者による閲覧・利用拒否の手段、必要以上の情報開示の条件付けの禁止、情報保護の手続きの整備なしに行わないことの差止めを求めている（児童オンラインプライバシー保護法COPPAとFDUTPAに基づくとしている）。
- D. 安全・正確・信頼できるとする表示の禁止: ChatGPTが安全・信頼・正確であるとの虚偽表示、または安全でなく不正確であることの警告を怠ることの差止めを求めている。ログイン時やホーム画面での積極的な警告を求める内容も含まれる。
- E. 「人間の属性」の付与の禁止: ChatGPTが持たない人間の属性を持つかのような表示の差止めを求め、具体的に対象として挙げているのは、一人称表現での自称、思考・感情の能力の示唆、感情状態の表出、生物学的特徴の表象、意識の存在や単なる道具以上の存在であることの示唆などである。
- F. 会話延長による利用促進の禁止: 会話の長期化（conversation prolongation）を通じてChatGPTに利用者の関与を募らせることの差止めを求めている。
州側が挙げる根拠 — Hugging Face事案や豪州政府サイトなど
- 一連の事案の引用: 申立書は州側の主張として、2026年7月に表面化したHugging Faceへの侵入、5月に起き9月に報じられたRubyGemsへの攻撃、6月に発生し9月に開示された豪州政府の医療関連サイトへの無許可アクセス、米商務省や証券取引委員会など米政府サイトへの試行、9月16日・25日のOpenAI自身によるミスアライメント報告などを列挙している。
- 関係者の発言の引用: OpenAI取締役に就任したPaul Christiano氏の声明、元研究者らのSNS投稿、OpenAI幹部の公開発言などを引用し、被告自身が危険性を認めていると主張している。
- 未成年への影響の主張: 若年層の利用実態に関する研究報告などを引用し、擬人化や会話延長が未成年の利用に与える影響を問題視している。
- 位置づけの注意: これらはいずれも申立書における州側の主張・引用であり、事実関係についての裁判所の認定やOpenAI側の見解ではない。OpenAI側の対応や反論はこの記事の時点では申立書の記録に含まれていない。
