Pew世界37か国調査、34か国で「AIは雇用を減らす」が多数派に — 米では7割、日本の若年層でも懸念が拡大

Pew Research Centerは2026年9月17日、人工知能（AI）に対する世界の見方を調べた37か国調査の結果を公表した。2026年2〜5月（米国は2月と6月）に計約5万人を対象としたもので、調査した37か国のうち34か国で、AIが今後20年で雇用を「増やす」より「減らす」と考える人が多いという結果になった。雇用や経済格差への悲観は高所得国ほど強い一方、懸念の伸びは若年層で目立つ。

雇用減の見方が34か国で多数派に

• 調査は36か国の42,151人（2月8日〜5月13日）に米国の2回の調査（5,119人と3,488人）を加えた構成で、各国の成人人口を代表するよう設計されている。執筆はLaura Silver、Richard Wike、Moira Fagan、Jordan Lippertの各氏。
• 「AIが今後20年で自国の雇用を増やすか減らすか」との問いに対し、37か国中34か国で「減らす」が「増やす」を上回った。もっとも多くの国では2割以上が「わからない」と答えており、意見形成途上の層も厚い。
• 所得水準との相関が鮮明で、豪州・韓国・米国など豊かな国では7割前後が雇用減を予測した。米国は同じ質問を過去にも尋ねた唯一の国で、雇用減を見込む割合は2年間で7ポイント上昇した。
• 年齢別では複数の国で、50歳以上より18〜34歳の若年層のほうが雇用減への懸念が強い。性別では主に高所得国の11か国で女性のほうが懸念が強く、フランスでは女性が男性を10ポイント上回った。AIについて「よく聞いた・読んだ」層ほど雇用減を見込む傾向も約半数の国で確認された。

格差拡大の見方も優勢、懸念と興奮の混在

• 経済格差については、世界的に「AIは貧富の差を広げる」との見方が「縮める」を上回った。格差縮小を見込む人はどの国でも4分の1以下で、29か国では1桁台にとどまる。韓国・豪州・米国・ギリシャ・カナダでは4割以上が格差拡大を予測した。
• 日常生活でのAI利用拡大への感情は「懸念と興奮が同じくらい」（37か国中央値41%）が最多で、「懸念が上回る」（同37%）が続く。「興奮が上回る」が「懸念」を上回ったのはイスラエルのみだった。
• 懸念の変化では、スウェーデン（+9ポイント）、ポーランド（+8）、オランダ（+7）、ハンガリー（+6）、豪州（+4）で「懸念が上回る」層が前年から増加。米国では18〜34歳で「懸念が上回る」が2024年の40%から55%へ急増し、50歳以上と同水準になった。日本もポーランド・ブラジル・豪州と並び、若年層の懸念が増えた国として挙げられている。
• なお本調査は雇用や格差への「見方」を測った世論調査であり、AIが実際に雇用をどう変えるかを示す実証研究ではない。結果の解釈にあたっては、対象国・時期・設問を含む方法論と詳細表を原典で確認されたい。

出典

• Globally, More People Expect AI to Cause Job Loss Than Growth
• Appendix: Detailed tables