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CooleyがOpenAIと「GO Public」を提供開始 — IPOの目論見書S-1初稿を数分で作成、資本市場弁護士と共同開発
米法律事務所Cooleyは2026年9月17日、OpenAIと共同開発したAI対応サービス「Cooley GO Public」を発表した。目的特化のAIエージェント群が企業固有の情報と調査を組み合わせ、IPO時のForm S-1初稿を従来の数日ではなく数分で作成するとしている（Cooley発表による）。ChatGPT Enterprise上で利用し、弁護士の判断を置き換えない設計だという。
米法律事務所Cooleyは2026年9月17日、OpenAIと共同開発したAI対応サービス**「Cooley GO Public」**の提供開始を発表した。同事務所のキャピタルマーケッツ（資本市場）担当弁護士とリーガルエンジニアが開発し、OpenAIのデザインパートナーとして新しい利用体験を構築したという。利用基盤はChatGPT Enterpriseで、OpenAI側も自社ブログで同取り組みを紹介している。
第一弾はForm S-1の起案支援
- IPO準備におけるForm S-1（登録届出書）の起案プロセスを強化するのが最初の提供内容
- 目的特化のAIエージェント群が、顧客企業固有の情報とエージェントによる調査に、Cooleyの起案ノウハウや市場経験を組み合わせる
- 汎用的な先例文書から始めるのではなく、企業ごとの情報と深い調査から初稿を組み立てる設計だとしている
- 取引条件の変更に応じてS-1を更新し、的を絞ったレビューにつなげる想定だという
「数分で初稿」の主張と位置づけ
- Cooleyは、顧客企業ごとに仕立てたS-1初稿を数日ではなく数分で用意できるとしている（同事務所発表の主張であり、独立した検証ではない）
- 狙いは調査・起案の高速化により、作業部会や経営陣が戦略的な判断に早く集中できるようにすることだという
- 弁護士の実質的な判断や経験を置き換えるものではなく、判断が必要な論点に早く到達させるための仕組みと説明している
- 背後のアーキテクチャはIPO以外にも、株式・債券の資本市場取引へ応用できる可能性があるという
同サービスは、CooleyがAIネイティブ化を進めるためのAIサービス体制「Cooley AI」を通じた展開の第一弾と位置づけられ、今後はプライベートカンパニー、ファンド、M&A分野への拡大が見込まれている。なお本件は、OpenAIが同日に発表した法律業界向けの取り組み（Astra for Law）とは別の発表であり、法律事務所側のサービス提供開始という点で区別される。